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リフォーム工事にかかる減税制度

住宅を購入した際に受けられる住宅ローン控除などの減税制度がありますが、
住宅をリフォームする時にも、同様に受けられる減税制度があります。平成21年度からは、一定のリフォーム工事を実施した時に、ローンを利用せず全額自己資金で行った場合でも所得税の還付が受けられる「投資型減税制度」が新たに導入されました。この制度は、耐震改修工事、バリアフリー改修工事・省エネ改修工事において、対象となる改修工事を行った場合に制度が適用され、確定申告をすることで「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることが出来ます。所得税の控除は、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事ともに、確定申告で最高20万円が所得税から控除されます。また、耐震改修工事では市区町村に必要書類を提出し申告すると固定資産税(120㎡相当分まで)が1年間半額になり、バリアフリー改修工事は、翌年度の固定資産税(100㎡相当分まで)が3分の1減額され、省エネ改修工事は、翌年度の固定資産税(120㎡相当分まで)が3分の1減額されます。その他、住宅ローン(リフォームローン)を利用した際には、工事費用にかかる年末ローン残高の一定割合が一定年数所得税額から控除されます。